ご挨拶・沿革

ご挨拶

 当協会は、昭和49年1月に運輸大臣の指定機関として船舶用物件の検定業務を開始いたしました。当初は、船舶安全関係物件の検定業務を事業対象として発足いたしましたが、その後、国際条約の発効に伴う国内の関係法令の整備に合わせて、海洋汚染防止関係設備、海洋汚染防除資材及びコンテナが検定対象物件として加わり、さらに型式承認を受けない船舶用物件の検査、危険物船舶運送関係の容器及び包装の検査も行うなど、その事業規模は逐年拡大してまいりました。
また、昭和51年度からは、検定検査に関する技術事項、IMO審議事項等に関する調査研究業務を開始しました。当初の9年間は、日本財団(財団法人日本船舶振興会)の絶大な御支援も頂き、日進月歩の新技術に対応すべく船用品に関する種々の項目にわたって調査研究を行って参りました。
今後とも、関係物件の国際及び国内基準の作成への参画、品質の保持、新技術への対応等に積極的に取り組んで参ります。
平成16年度には国土交通大臣から船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく検定機関及び検査機関としての登録を受け、引き続き検定・検査及び調査研究業務を実施しており、さらに、平成17年12月には工業標準化法に基づく日本工業規格への適合性の製品認証に関する業務について国土交通大臣から承認機関の登録を受け、平成18年1月からJIS製品の認証業務を開始しております。
平成23年3月には、内閣総理大臣から一般財団法人への移行認可書の交付を受け、平成23年4月1日から「一般財団法人 日本舶用品検定協会」に正式名称が変更となりました。これを機に新法人として、これまで以上にお客様のご期待に添えるよう努めて参る所存であります。
当協会が重大な使命を担って堅実な発展を遂げ、船舶の堪航性及び海上における人命の安全の確保並びに海洋汚染等の防止に寄与して参ることができましたのは、偏に国土交通省を始め、ご関係の皆様のご指導とご支援の賜と深く感謝しております。

平成23年7月
一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長   矢部 哲

 

沿革

1973年9月14日 型式承認に係る船舶又は物件についての指定検定機関に関する条項を含む 「船舶安全法の一部を改正する法律(昭48年法律第80号」)の公布
1973年12月18日 日本舶用品検定協会設立発起人会の開催
1973年12月27日 運輸大臣より財団法人日本舶用品検定協会設立の許可(会長 松平直一)
(本部・東京都港区六本木2丁目2-6)
1974年1月 5日 設立の登記 大阪支部を大阪市に設置
1974年1月22日 運輸大臣より船舶安全法に基づく指定検定機関として指定
1974年2月22日 検定業務開始
1975年1月27日 本部事務所を移転(東京都千代田区神田佐久間町1丁目9番地)
1975年12月3日 運輸大臣より海洋汚染防止法施行規則に基づく船用品型式承認規則に規定する公益法人として指定
1976年10月1日 (財)日本船舶振興会の補助事業として調査研究業務を開始(昭和59年度まで)
1977年4月1日 調査研究部を設置 調査研究業務に関し、(財)日本船舶振興会から昭和52年度2億円、53年度2億円、54年度1億円 計 5億円の基金交付
1983年3月28日 本部事務所を新築移転(東京都千代田区紀尾井町3-32)
1983年8月25日 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正(昭和58年法律第58号)に伴い、運輸大臣による公益法人の指定に代わり海洋汚染防止設備に係る指定検定機関の指定及び排出油防除資材等の検定に係る公益法人として認定
1985年4月1日 北九州支部を北九州市に設置
1987年1月1日 運輸大臣より危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく危険物の容器及び包装の検査を行う公益法人の認定
1987年10月1日 船舶安全法の一部改正(昭和62年法律第40号)に伴い、指定検定機関とし て行う検定の手数料は運輸大臣の認可制に移行
1988年12月31日 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴い、運輸大臣より廃棄物粉砕装置の検定を行う公益法人として認定
1990年4月10日 東京支部を東京都に設置
1996年8月1日 評議員会を設置
2004年3月1日 公益法人改革整備法による船舶安全法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に基づき検査・検定等の事務・事業について登録機関制度が施行
2004年3月22日 ISO9001を取得 品質マネジメントシステムの登録 (日本海事協会・登録番号04-402) (舶用物件・危険物容器及び包装等の検査及び検定業務) (本部、東京支部、大阪支部、北九州支部)
2004年8月30日 国土交通大臣より検定機関及び検査機関の登録・ 船舶安全法第6条ノ4第1項に規定する登録検定機関 ・ 船舶安全法第28条第5項に規定する危険物船舶運送及び貯蔵規則第113条第1項の規定に基づく危険物の容器及び包装についての検査を行う登録検査機関 ・ 海洋汚染及び海洋災害の防止に関する法律第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項に規定する登録検定機関 ・ 海洋汚染及び海洋災害の防止に関する法律第43条の6第1項に規定する登録検定機関
2004年12月10日 「協会紋章」、「HKカラーマーク」及び「証印HKマーク」について特許庁長官の商標登録
2005年2月24日 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第12条第2項に規定する大気汚染防止検査対象設備に係る登録検定機関の登録
2005年9月7日 国土交通大臣より寄附行為の変更認可 (目的、事業に日本工業規格への適合性の製品認証の実施を追加、その他所要の変更)
2005年9月21日 製品認証評価委員会が発足
2005年12月26日 国土交通大臣より日本工業規格の製品認証機関の登録
2006年1月11日 日本工業規格の製品認証業務を開始
2006年11月24日 「証印HK丸マーク」について特許庁長官の商標登録
2008年12月1日 公益法人制度改革3法の施行に伴い「特例民法法人」へ移行
2011年3月29日 内閣総理大臣より一般財団法人への移行認可
2011年4月1日 一般財団法人へ移行 正式名称が「一般財団法人日本舶用品検定協会」に変更
2013年9月18日 四国運輸局長から「津波救命艇ガイドライン」に基づく量産品の同一性確認を行う能力を有する機関として確認を受ける。
2014年9月1日 国土交通省が平成26年9月1日に制定した「津波救命艇ガイドライン」に規定されている第三者機関として、「津波救命艇の評価」及び「同一性の確認」についての業務を開始した。