目次
ご挨拶
一般財団法人日本舶用品検定協会は、船舶の堪航(タンコウ)性及び海上における人命の安全の確保、並びに海洋等の汚染防止という使命のもと、昭和49年(1974年)創立以来、国の型式承認を受けた船舶用物件の検定業務を行ってまいりました。さらに、型式承認を受けない船舶用物件の検査業務並びに危険物運送容器及び包装の検査業務等へも事業を拡大してまいりました。
また、検定検査物件に関する国際及び国内基準の作成への参画に積極的に取り組むとともに、産業標準化法に基づく日本産業規格への適合性の製品認証についても、国土交通大臣から認証機関の登録を受け、認証業務を行っております。
本会は、長年にわたって蓄積した経験と知見を活用し、今後とも着実に使命を全うするとともに、海事産業の発展などCSRにも努力してまいる所存であります。
引き続き皆様のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
令和5年 7月
一般財団法人 日本舶用品検定協会
会長 大坪 新一郎
沿革
1974年1月 5日 | 財団法人日本舶用品検定協会として設立 |
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1974年1月22日 | 運輸大臣より船舶安全法に基づく船舶用物件に係る指定検定機関に指定される。 |
1975年12月3日 | 運輸大臣より海洋汚染防止法に基づく油水分離器等の検定を行う公益法人に指定される。 |
1983年8月25日 | 運輸大臣より海洋汚染防止法に基づく海洋汚染防止設備に係る指定検定機関に指定されるほか、排出油防除資材等の検定を行う公益法人として認定される。 |
1987年1月1日 | 運輸大臣より船舶安全法に基づく危険物の容器及び包装の検査を行う公益法人に認定される。 |
2004年3月22日 | ISO9001を取得。(財)日本海事協会より品質マネジメントシステムの登録を受ける。 |
2004年8月30日 | 国土交通大臣より船舶安全法及び海洋汚染防止法に基づく登録検定機関及び登録検査機関としての登録を受ける。 |
2005年12月26日 | 国土交通大臣より工業標準化法に基づく製品認証機関としての登録を受ける。 |
2011年4月1日 | 一般財団法人へ移行 |
2014年9月1日 | 津波救命艇の鑑定業務を開始 |
2018年12月21日 | 型式承認に係るコンサルティング業務を開始 |