日本舶用品検定協会

業務紹介

検定業務・検査業務

日本舶用品検定協会
電子海図情報表示装置

国土交通省の登録検定機関として、船舶用物件等について、国土交通省の型式承認を取得した物件と同一であることを確認するための検定を行い、証明書を発行します。
また、型式承認を取得していない船舶用物件等についても、船舶安全法等の適用を受ける製品に対し検査を行い、適合してる事が確認されれば、当該法令等の基準適合性を公証する証明書を発行します。

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危険物容器等検査業務

日本舶用品検定協会
複合IBC容器

国土交通省の登録検査機関として、危険物を船舶で輸送する場合に使用する容器及び包装が、国土交通省が定めた技術基準に適合しているものであることを書類審査、性能試験を行い検査しています。検査に合格した場合には、危険物輸送容器として合格したことを示すunマークの表示を認める「危険物容器検査証」を交付します。unマークは、国連が定めた性能試験等の検査に合格した危険物輸送容器に表示され、このunマークが表示された危険物輸送容器により、陸・海・空すべての輸送モードで危険物を輸送することができます。

unマークは下記を参考にしてください

日本舶用品検定協会

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鑑定業務

日本舶用品検定協会
津波救命艇

船舶用物件等について、法令や基準等に適合していることを確認する鑑定業務を行っています。一例として、国が策定した津波救命艇ガイドラインに基づく第三者機関として、鑑定業務を行っています。

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調査研究業務

日本舶用品検定協会
国際海事機関

船舶用物件等に関する技術基準には、各国共通の国際基準と日本独自の基準があります。当会は、国際海事機関(IMO)や国際標準化機構(ISO)等の会議に参加し、国際及び国内基準の作成に積極的に参画しています。

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JIS製品認証業務

日本舶用品検定協会
プロペラ軸回転計

国土交通省の登録認証機関として、日本産業規格の船舶の範囲(JIS F)を対象としてJIS製品認証業務を行っています。現在は船舶用バルブ、アンカーチェーン、舵角指示器など16種類の船舶用製品の認証を行っています。

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型式承認に係るコンサルティング業務(技術支援業務)

日本舶用品検定協会

船舶用物件について国土交通大臣の型式承認を取得する際のコンサルティング業務を行っています。コンサルティング業務では、申請書類の作成助言、内容確認等のサービスを行います。また、型式の変更承認のコンサルティング業務も行っています。

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検定検査業務・危険物検査業務に関するお問い合わせ

東京支部:03-3261-1331 大阪支部:06-6532-4636 福岡支部:092-261-5177